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活動ニュース母子健康手帳

「第10回母子手帳国際会議」開催報告

2016年11月23日―25日に、「第10回母子手帳国際会議」(International Conference on MCH Handbook)を 国連大学ウ・タント国際会議場(11月23日)およびJICA市ヶ谷(24日・25日)で開催しました。

主催は国際母子手帳委員会(委員長:中村安秀)と大阪大学大学院人間科学研究科、 共催として、独立行政法人国際協力機構(JICA)、ユニセフ東京事務所、国連人口基金(UNFPA)東京事務所、 そして認定NPO法人HANDS。
多くの学術機関団体・民間企業・個人から、後援・協賛・寄付をいただきました。心から感謝いたします。

世界38の国と地域から約400名が参加する大きな会議となり、母子手帳を通じた母子の健康改善をめざす 世界的なネットワークの構築に大きく貢献することができたと言えます。

JP20161124-1841.JPG ●国際会議の内容

開会式では、秋篠宮妃殿下の英語でのおことばのあと、安倍首相からのメッセージ、 塩崎恭久厚生労働大臣、森美樹夫外務省国際協力局審議官、北岡伸一JICA理事長、 Mr. Tewodros Melesse 国際家族計画連盟 (IPPF)事務局長、武見敬三参議院議員から来賓あいさつをいただき、 その後カメルーン共和国大使と中村安秀(国際母子手帳委員会)による基調講演が行われました。

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シンポジウムは「日本の母子手帳:温故知新」、「だれひとり取り残さない:グローバルな母子継続ケアの取り組みと母子手帳」、 「母子手帳の活用による科学的成果」が行われました。

70年近い日本の母子手帳の改革と挑戦の歴史が保健医療側と当事者側から語られ、 ガーナ・モンゴル・オランダ・パレスチナ難民・日本の視点から母子継続ケアを議論し、最近になり蓄積された モンゴル・カンボジア・インドネシアなどの科学的エビデンスを共有することができました。

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パネル・ディスカッション「母子保健を支えるグローバルなツールとしての母子手帳」では、 WHO、UNICEF、UNFPA、JICAなどから、母子保健の標準化のなかで家庭用記録媒体(HBR)としての母子手帳の位置づけが討議されました。

分科会では、「マイノリティのための母子手帳の促進」として、障がい者、難民・移民、少数民族、貧困者などを 包摂する母子手帳の役割が議論され、「持続可能性の確立」として人材育成や保健システム強化や財源確保の課題などが討議されました。

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「デジタル母子手帳の開発」では、保健情報管理や母子手帳アプリの開発などが話題となりました。

最終日には、「東京宣言」を全員で採択し、アフガニスタンとパレスチナの保健省副大臣から会議での学びと謝意が述べられ、 第1回野口英世アフリカ賞受賞者であるミリアム・ウェレ博士が、日本で生まれ世界で育まれている母子手帳の素晴らしさを賞讃しました。

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そして最後に、2018年にタイで開催される第11回母子手帳国際会議での再会を約束して無事に閉会することができました。

●母子手帳国際会議の意義

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1998年に第1回母子手帳シンポジウムを開催して以来、18年間各国で開催してきた本会議ですが、 最大の参加国・地域数、人数になり、3日間を通しておおいに盛り上がった今回は、特に以下点で意義がありました。

(1)国際的な母子手帳ネットワークの確立

WHO・ユニセフ・国連人口基金などの国際機関、JICA専門家やカウンターパート、 副大臣や局長などの政府高官、大学などの研究者やNPO/NGOなどが、ユニバーサル・ヘルス・カバレージ(UHC)や 「だれひとり取り残さない(No one left behind)」という持続可能な開発目標(SDGs)の具体策の一つとして、 母子手帳に大きな関心を寄せていました。折しも、家庭用記録媒体(Home-based Records:HBR)に関して WHOでガイドラインを準備中ということもあり、今回の母子手帳国際会議の成果を国際社会の標準化に組み込む絶好の機会になりました。

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(2)途上国からの参加者の真摯さと切実さ

途上国の副大臣や局長級の政府高官が、3日間にわたり、母子手帳に焦点を当てた会議に休むことなく参加していました。 彼らの多くは、健康教育や行動変容により妊産婦死亡や新生児死亡などを減少させるために、母子手帳に大きな期待を寄せています。 また、同時に、母と子のきずなや意識の変容により、母子保健サービスの質的な向上をめざすときに、母子手帳は継続ケアの すばらしい具象化であると看破していました。実は、分科会では、デジタル母子手帳が一番人気だろうと推測して大きな会場を 準備していたのですが、最も参加者が少なく、多くの途上国の参加者は、持続可能性やマイノリティの分科会に参加していました。 母子手帳が果たすべき役割は、多くの母や子を、誰一人取り残すことなく継続的に守っていくという意思を強く感じました。

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(3)母子手帳国際会議の日本への還元

小児科医、産婦人科医、看護師、助産師など母子保健に関わる日本からの参加者の多くが、母子手帳だけをテーマに 3日間にわたり、議論することに驚いていた。母子手帳という一点に集中して問題を掘り下げていくことにより、 世界と日本の母子保健や地域保健医療の課題と問題点が浮き彫りになってきます。 「低出生体重児の子どもをもつ親にとって、母子手帳は残酷だった」という母親のスピーチは、 多くの参加者の心に響きました。だれひとり取り残さない母子手帳や母子保健サービスのために、紙媒体の母子手帳の普及や 改善と同時に、デジタル母子手帳を併用することにより、さまざまな少数者集団との共生が可能になります。

70年近く前に世界で初めて作成された母子手帳を持つ国として、従来のモデルを守り通すだけでなく、母子手帳を熱く語る 途上国の人びとの熱意を見習う必要があります。今回の母子手帳国際会議の成果を日本国内にも還元することにより、 日本の母子手帳の改善や発展に大きなインパクトが生じることを期待していきたいです。

NPO法人HANDS 代表 中村安秀
国際母子手帳委員会 委員長

JP20161125-2414.JPG各国の国際母子手帳委員会のメンバーが集結しました

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